株式会社 三本杉ジオテックは「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法とは、急速な少子化が進行している中、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律です。この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
女性活躍推進法とは、自らの意思で働くことを希望する女性が自身の個性・能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して2015年に制定された法律です。
当社は、社員が仕事と家庭生活を両立し、イキイキと働くことが出来る職場環境整備を行うとともに、社員が互いに理解し協力し合える風土を醸成し、全ての社員が能力を発揮できるよう行動計画を策定しています。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 株式会社三本杉ジオテック 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間 令和7年11月1日から令和10年3月31日まで
2 内 容
【目標1】 年次有給休暇の取得目標を取得率80%以上とする。
<対策>
・毎年4月初 計画的な取得に向けて、社員各人が1年間の休暇取得予定表を作成
・毎年9月末 上期での取得状況をとりまとめ、本人と所属部門長に通知
・毎年10月~3月 月初に会社全体の目標達成状況を掲示
・毎年3月末 当該年度の取得状況をとりまとめ・評価し、次年度の目標値を設定
【目標2】 男女とも育児休業の取得目標を取得率100%とする。
<対策>
・毎年4月
・当社の「出産・子育てガイドブック」について改訂の必要があるかを確認し、あれば改訂を行う。最新の「出産・子育てガイドブック」を全社員にメールで送信し周知する。
・育児介護や両立支援に関する研修を計画。有用な研修があれば参加者を派遣する。
・妊娠や出産に関する報告を受けた場合
・本人と所属部門長・総務部長(兼相談窓口)による面談を実施。
・業務代替要員の必要性について部門長会議で協議する。
・毎年3月 対象者の育休取得について評価する。
【目標3】 全社員が月の所定外労働時間を15時間以内とする。
<対策>
・毎月月初
・前月の所定外労働時間を集計、社員一人一人の状況を把握。
・所定外労働時間が多い社員について業務量など状況を本人に確認。
・所定外労働時間が月15時間を超えることが続く場合には、部内での役割分担などについて部門長と話し合い調整する。
・毎年3月 所定外労働時間の状況について評価する。
令和7年10月28日 作成